長期化する新型コロナウィルス感染症が原因で経済活動が物理的、心理的制限を受けています。倒産・失業などのネガティブワードもこれに拍車をかけていますが、MMT理論の浸透も後押しし、国は補助金を含めた支援体制で雇用・供給力の維持に尽力してくれています。この状況下でデリバリーの台頭がめざましいですが、これは店舗対デリバリーという二項対立ではなく、スーパー、コンビニなど他業態も含んでいます。多様化するニーズに対し、明確な価値を提供するお店でなくてはなりません。サービスとは購入するものという基本原則をはっきり持つ必要があります。価格による消費者への還元はステレオタイプではなく、間違った理解です。店舗という空間は他業態にはない強みであり、ここの強化が必須条件です。（2021/4/26小竹）