第4回 補遺 「オペレーション標準化と分散縮小」の厳密な検証

著者:小竹竜也
掲載日:2026-02-22

1. モデルの妥当性

M/G/1待ち行列モデルを用いて「分散縮小が待ち時間を減らす」と定式化した点は合理的です。 特に、サービス時間の二次モーメント \(\mathrm{E}[S^2]\) が小さくなるほど平均待ち時間 \(W_q\) が減少するという結果は、標準化の効果を明確に示しています。 これは理論的に一貫しています。

2. 単純化の限界

  • 工程の多段性: 実際の飲食店は「注文→調理→提供」という複数工程で成り立っており、単一サーバーのM/G/1では完全に表現できません。
  • 変動要因: 顧客到着率 \(\lambda\) や処理率 \(\mu\) は曜日・時間帯で大きく変動し、単一の平均値で捉えるのは限界があります。
  • 顧客行動との相互作用: 長い待ち時間は顧客離脱を招きますが、本モデルでは「離脱行動」が考慮されていません。

3. 人時生産性との関係

本論では「人時売上高 \(P=R/H\) の向上」と結びつけましたが、厳密には効率改善だけでは不十分です。 人件費率、原材料費率などのコスト構造を加味した総合的な収益性モデルと組み合わせる必要があります。 単に効率が上がっても、価格政策や需要の限界で利益に直結しないケースがあります。

4. 社会的安定との論理的飛躍

「分散縮小→効率向上→価格安定→社会的安定」という論理は方向性として理解できます。 しかし「社会的安定」という大きな概念を裏付けるには、雇用の安定・従業員満足度・長期的な顧客関係といった追加要素をモデルに組み込む必要があります。

結論

第4回の本論は「セット販売がオペレーションを標準化し、分散縮小を通じて効率化と顧客満足を同時に達成する」という有効な主張を提示しました。 ただし、現実の複雑性を踏まえると、今後は多段工程モデルや顧客離脱行動を含む拡張が求められます。 この補遺はその前提を確認し、次回の「均衡モデル」への接続点を提示するものです。