経営における長期の休業は、資金繰りに大きな不安をもたらします。多くの飲食店が前年と比較して80％未満の売上を記録している中、日本政策金融公庫の特別貸付など、様々な支援策が提供されています。この中で、最大3000万円までの0.9％の低利での貸付や5年間の元本据え置き、特別利子補給制度などが注目されています。また、固定資産税の減免や雇用調整助成金などの支援も提供されています。このような困難な時期には、単なる利益の追求よりも「企業の存続」を優先する判断が求められます。政府の提供する各種の救済策を適切に利用し、企業の持続的な経営を目指しましょう。（2020/4/16小竹）