業務のデジタル化、IT補助金、電子マネーの台頭、デリバリーシステムの導入など、ここ数年で激しい売り込みが繰り広げられています。どこも導入するから自社でも、といった主体性のない試みはうまくいかないものです。デジタル化が目的ではなく、X（変革）が目的です。問題解決のプロセスをMECEなどでロジックツリーを作成し、本当に必要な改革を断行する必要があります。デジタル化には専門家も社内に必要です。この課題は多くの企業にとって長期的課題であることに加え、飲食店はそれぞれ店舗が離れているためビザンチン将軍問題の要素も内包していることがそもそも困難なのです。（2021/9/13　小竹）