大企業に続き、中小企業も2020年4月から時間外労働、いわゆる36協定の特別条項に上限が設定されることになりました。基本的な上限は年間360時間ですが、特例を適用する場合でも、厳格な制限があります。その一つが年間720時間という上限です。一見、余裕があるように感じるかもしれませんが、細かな要件や条件がありますので、企業としては十分な注意と対策が求められます。（2020/4/20小竹）