2021年4月に施行される同一労働同一賃金の法律は、中小企業も無視できないトピックとなっています。特にアルバイトが主体となる飲食店などでは、社員同等の業務を担当するケースが考えられます。この新法施行を契機に、業務内容の整理や、各職務の範囲、勤務地点などを明確に示す一覧表の作成を推奨します。そして、4月を目指して、社内制度の見直しを行い、企業文化を再定義することが必要です。真の革新は、一過性の変化ではなく、持続的な取り組みとして組み込むべきです。（2020/6/22小竹）