補助金・助成金の取得時、多くの企業が圧縮記帳の利用を考慮します。ただ、これは基本的に法人税の先送りに過ぎません。特に、除却損が発生した際の税務処理を考慮する必要がありますので、慎重な判断が求められます。現在、中期経営計画の再構築は経営の最優先事項となっています。このような時期には、短期的な利益だけでなく、中長期的な経営のバランスを見つめ直す必要があります。（2020/6/29小竹）